2020年2月27日

自民党新型コロナウイルス肺炎対策本部

【宇都隆史Facebook投稿より】
本日も早朝から、「自民党新型コロナウイルス肺炎対策本部」に出席し、
一般社団法人 日本自動車工業会
一般社団法人 日本自動車部品工業会
一般社団法人 電子情報技術産業協会
の3団体から、新型コロナウイルスに関連したそれぞれの業界への影響に関してヒアリングを行いました。
中国現地法人を含めたサプライチェーンの断絶が、日本経済や世界経済にどの様な影響を与えるか、細かいデータを通じて意見交換を行いました。

これまでも、民間企業を中心としながら、チャイナリスクに対してのサプライチェーンの分散等は努力してきたでしょうが、それにしても日中の貿易額の大きさと、物流の多さに改めて深刻さを感じます。

政府与党としては、国民の安全を図りながら、同時進行で経済損失を最小に抑えて国民生活の混乱を抑えなければなりません。

新型コロナウイルスは、東日本大震災以来の、危機的な試練です。政府与党は当然ながら、国民国家一丸となって乗り越えていかねばならないと思います。

【補足データ】
●中国の日系メーカー拠点・雇用者数
 87拠点、18.4万人
●中国の日系メーカーの工場稼働状況
 一部地域を除き、稼働再開
●中国市場の日本車販売台数
 460万台
 (日本市場490万台、米国市場647万台)
●中国からの自動車部品輸入割合
 36.9%(年々増加)

【参加議員からの主な意見】
○チャイナリスクを戦略的に減らすべき
○現地の日本法人工場等でマスク・消毒液が不足してる中、マスク等を中国政府に送っている場合ではない。優先順位が間違っている。
○新型コロナウイルスによる景気の低迷により、倒産や解雇を想定した政府支援・保証を万全にすべき。
○現地邦人の家族の対応に万全を。
020227新型コロナ対策委員会